採択率は18％？2026年 大阪府賃上げ補助金を予想

エントリー3,300件で単純計算すると採択率は約18.2%

まず、もっとも単純な計算から確認します。

採択予定数が600者程度、エントリー数が約3,300件だった場合、エントリーしたすべての事業者が正式応募したと仮定すると、採択率は次のようになります。

この18.2%という数字だけを見ると、かなり厳しい補助金に見えます。

ただし、ここで注意すべきなのは、エントリー数と正式応募数は同じとは限らないという点です。

補助金では、まずエントリーだけを済ませ、その後に書類準備や事業計画の作成を進めるケースがあります。そのため、エントリーした全事業者が最後まで申請したとは限りません。

正式応募数によって採択率の見え方は変わる

採択率を考えるときは、「3,300件のうち何件が正式応募まで進んだのか」を分けて考える必要があります。

正式応募数が少なければ、実際の採択率は18.2%より高くなります。逆に、ほぼ全員が正式応募していれば、18.2%に近い数字になります。

正式応募率ごとの採択率を整理すると、次のようになります。

この表を見ると、正式応募率が50%なら採択率は約36.4%、80%なら約22.7%です。

つまり、エントリー3,300件という数字だけで「採択率は18%しかない」と決めつけるのは早計です。

正式応募数が公表されていない段階では、18.2%はあくまで下限に近い単純計算として見るのが妥当です。

制度の目的は単なる設備投資ではなく利益率向上と賃上げ

この補助金の名前には、「利益率向上」と「賃上げ」が入っています。

そのため、単に「新しい設備を買いたい」「広告を出したい」「システムを入れたい」というだけでは、制度の目的に対する説明としては弱くなります。

大阪府の公募内容では、賃金引き上げの目標達成に向けた利益率向上の事業計画を審査し、一定水準を満たすものについて経費の一部を補助する制度とされています。

補助対象経費には、機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが含まれます。

また、申請要件として、従業員の給与支給総額を基準年度と目標達成年度で比較し、2.0%以上上昇させる目標値を設定して、従業員に宣言することが求められています。

採択されるかどうかを考えるうえでは、経費が対象になるかだけでなく、その経費が利益率向上にどうつながるかを説明できるかが重要です。

さらに、利益率が上がった結果として、従業員の賃上げにどうつながるのかまで整理する必要があります。

採択率を見るときに注意すべきこと

今回のような補助金では、採択率だけを見ても判断を誤ることがあります。

採択率は、応募者全体の数と採択枠で決まります。しかし、実際の審査では、申請内容の質、事業計画の具体性、数字の根拠、制度目的との一致度も影響します。

特に注意すべきなのは、次の4点です。

採択率の予想は、あくまで全体の競争感をつかむためのものです。

実際には、申請内容が弱ければ採択率が高くても不利になり、申請内容が制度に合っていれば採択率が低くても可能性は残ります。

採択されやすい申請に必要な考え方

この補助金では、「何を買うか」よりも「なぜそれが利益率向上につながるのか」が重要です。

採択されやすい申請は、投資内容、売上拡大または効率化、利益率向上、賃上げの流れが一本につながっています。

たとえば、広告宣伝費を申請する場合、「広告を出すため」だけでは説明が不足します。

どの商品やサービスを伸ばすのか、どの顧客層に届けるのか、どの程度の問い合わせや売上を見込むのか、その結果として利益率がどう改善するのかまで書く必要があります。

同じように、システム構築費や外注費を申請する場合も、単なる制作費ではなく、業務効率化、受注拡大、原価低減、リピート促進などとの関係を明確にする必要があります。

補助金の審査では、申請者の熱意よりも、計画の筋道が重要です。

「投資する」「売上が増える」「利益率が上がる」「賃上げ原資ができる」という流れを、数字と文章で説明できるかが分かれ目になります。

WEB活用の計画で考えるべきこと

WEBサイト制作、LP制作、広告宣伝、予約導線の整備、問い合わせフォームの改善などは、事業計画の内容によっては売上拡大や業務効率化と結び付けやすい分野です。

ただし、単に「ホームページを作る」「広告を出す」だけでは、利益率向上との関係が弱く見える可能性があります。

WEB活用を計画に入れる場合は、次のように整理すると、事業計画として読みやすくなります。

士業、整体院、サロン、教室、介護事業、製造業、飲食店などでは、WEB上でサービス内容や強みが伝わりにくいことがあります。

その場合、WEBサイトやLPを整備する目的は、見た目を新しくすることではありません。問い合わせにつながる情報を整理し、利益率の高いサービスへ誘導することです。

この視点が入ると、補助金の事業計画としても、単なる制作費ではなく、売上拡大や利益率向上の取組みとして説明しやすくなります。

採択率予想のまとめ

令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業は、エントリー約3,300件、採択予定600者程度という数字だけを見ると、競争のある補助金です。

全員が正式応募したと仮定すれば、採択率は約18.2%です。

ただし、補助金ではエントリー後に正式応募まで進まない事業者も一定数いるため、実際の採択率は正式応募数によって変わります。

仮に正式応募率が50%なら採択率は約36.4%、80%なら約22.7%、100%なら約18.2%です。

結論として、エントリー3,300件という数字だけで「かなり厳しい」と判断するのは早計です。

一方で、採択枠が600者程度あるから簡単という制度でもありません。

現実的には、正式応募数次第で20%台から30%台程度の採択率になる可能性があり、申請内容の質によって結果が分かれる補助金だったと考えられます。

採択を目指すうえで重要なのは、経費の説明ではなく、経費を使った後に会社の利益率がどう上がり、その結果として従業員の賃上げにどうつながるのかを明確にすることです。